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駐在員事務所を開設(登記)できるビルやマンション、ホテルは、政府が外国企業の事務所開設を認めたところでなければなりません。また、許認可の申請に際しては、必ず政府が認可した申請代行機関を通じて行います。申請先は業種によって異なりますが、金融業、海運業、航空運輸業など特別な業界を除いて、通常、事務所所在地の人民政府対外経済貿易委員会です。

 

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